運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　７月４日付で関東運輸局長に就任した勝山潔氏。前職は海上保安庁総務部長として、特にこの１年余は知床遊覧船事故の捜査や被害者家族への対応などに当たっていたという。
　地方運輸局は、約30年前に東北運輸局、約10年前の沖縄総合事務局に次いで３回目。「世の中は短いスパンでも大きく、時に早く変化している。コミュニケーションをとり、声をしっかり受け止め、今現在の立ち位置や将来を見定めて結果に結び付けていきたい」と抱負を述べる。
　関東１都７県は、首都機能に加え、人口は全国の約36％、総生産は約40％を占める。「人口・産業・社会インフラの集積を支えて、地域活性化のけん引役となる交通・運輸の長として身の引き締まる思い」と語る。
　今年は関東大震災からの１００年の節目の年。昨今、激甚化する災害が多発しており、「それに備えるためにも、防災・減災対策の着実な実施、防災体制の強化を進めていく。運輸事業は安全な輸送の確保が最大の使命」と、安全・安心の確保を第１に掲げる。
　その一環として、支援物資の円滑な輸送が確保されるよう、各都県に設置している支援物資物流連絡会を通じ、民間物資拠点のリストアップ促進をはじめ、自治体やトラック・倉庫事業者との連携強化を図っていく。
　トラック事業は、時間外労働規制の適用、改正改善基準告示の運用まで１年を切っており、「物流の停滞が懸念される２０２４年問題が差し迫った状況にあるが、荷主側の事情による長時間の荷待ち、運賃料金の不当な据え置きが十分に解消されていないという声も聞こえ、道半ばの状況」。そうした中、物流の革新に向けた政策パッケージがまとめられるなど、準備が加速しており、「運輸局として省庁・団体とも連携し、より一層求められる役割を果たしていく」意向を示す。