運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

７月４日付で国土交通省自動車局長に就任した鶴田浩久氏が３日に会見し、「働いた人が報われる社会にしていきたい」と語るとともに、トラック運送の多重下請け構造に関して「実運送に金（収入）が届くことが担い手確保、安全のためにも大事」と抱負を述べた。
　鶴田氏の前職は公共交通・物流政策審議官。１年前の就任会見時に「価値を価格に、三方良し、ピンチをチャンスに」と述べたが、このうち「ピンチをチャンスに」は「社会全体が物流は大変だと、向かい風から追い風になってきており、しっかり帆を立てて、この機会を生かしていきたい」と述べた。
　あとの２つも、「一方的に誰かにしわ寄せがいくようではうまくいかない」として、今後も追及していく姿勢を示した。
　自動車局は、10月１日付で「物流・自動車局」に再編されるが、それに先立って、既に体制ができ上がっている。特に、物流の革新に向けた政策パッケージにある荷主・物流事業者による自主行動計画の作成・実施、元請けによる下請け台帳作成などに関して年明けの通常国会で法案を提出するため、準備室が設置され作業を開始している。