運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本商工会議所は、物流２０２４年問題への対応動向について、会員企業にアンケート調査を行った結果をトピックスとしてまとめた。「問題を認識しているが、何をすればいいのか分からない」と回答した企業が46・５％にのぼった。

　物流の24年問題を認識している企業は72％にのぼるが、「取り組みを開始している（予定を含む）」と回答した企業は25・５％にとどまり、荷主企業において特に着荷主（小売業など）の33・６％が24年問題を認識していない状況。