運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　今後10年の国土のあり方を示す新たな国土形成計画が７月28日に閣議決定、シームレスな拠点連結型国土を目指す。幹線ネットワーク高質化の中で、「鉄道やトラック、船舶とのモーダルコンビネーションを強力に推進する」と明記、トラックとの積替えが容易な31フィートや国際海上コンテナの対応力強化に取り組む。

　　　　　　　　人口ピラミッドの変化
　

国土計画は、１９６２年（一全総）から始まり、２００８年に国土形成計画になって今回第３次（全体では第８次）。未曽有の人口減少・少子高齢化、巨大災害・気象危機が進行する中、国土構造の基本構想を「シームレスな拠点連結型国土」とし、場所や時間の制約を克服した国土構造への転換をテーマに据えた。
　この中で、交通インフラは陸海空のシームレスな総合交通ネットワーク機能の強化を通じて、日本海側と太平洋側の二面を活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」形成を目指す。このため三大都市圏環状道路、地方都市環状道路整備により物流ネットワークを強化し、広域物流の効率化を実現するとともに、高規格道路のミッシングリンク解消などにより東西大動脈の代替輸送ルートの確保、日本海側と太平洋側との連携強化による多様性・代替性を確保すると言及した。
　ネットワークを高質化するため、日本中央回廊の形成を支える新東名・新名神高速道路は２０２７年度の全線開通に向けた整備を進めるとした。
　貨物鉄道について、カーボンニュートラルや物流の２０２４年問題の受け皿として一層重要な役割を担うことが期待されているとして、トラックや船舶とのモーダルコンビネーションを強力に推進する。
　このため、トラックとの積替えが容易な31フィートや国際海上コンテナの対応力強化、積替えステーションやパレットデポの整備、ＩｏＴを活用した列車予約システムの改善により、「トラック事業者にとって貨物鉄道輸送を使いやすくするための環境整備」に取り組む」こと、および「既存の輸送力を最大限活用した上で、「必要があれば将来的な輸送量の増強を検討する」とした。