運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する情報連絡会（国土交通省、北海道、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道による四者協議）は７月26日、課題の論点整理を行った上で、「少なくとも札幌延伸開業時には函館線の函館～長万部（海線）を維持する方向性が妥当ではないかとの点に異論はなかった」ことを明らかにした。
　同区間は基幹的鉄道ネットワークの一部を形成していること、北海道および日本経済に極めて重要な役割（年間４００万トンの輸送量）を果たしていること、物流の２０２４年問題やカーボンニュートラル、国防上および防災上の観点を考慮すると、鉄道を廃止してほかの輸送手段に全量代替することは解決困難な課題があることを確認した。
　貨物鉄道を維持する場合も、解決すべき課題は多岐にわたり、段階を踏みながらハイレベルな意思決定が不可欠であるとの結論に至った。
　今後国と北海道が中心となって、物流事業者や産業団体、自治体などへヒアリングを行い、解決すべき課題の精緻化・共有を図った上で、年内に有識者を入れた検討会議を立ち上げ、２０２５年度中をメドに最終的な結論が得られるよう検討を進めていく。