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国土交通省は、交通事故対策検討会を改編し、自動車運送事業安全対策検討会を新たに設置。21日に初会合を開き、飲酒運転対策、健康起因事故防止など４つのテーマに絞り、方策を検討することにした。
　従来の交通事故対策検討会では、健康管理など多くのマニュアルを策定してきたが、新たな検討会はこれらのマニュアルを運行管理に落とし込むなど、より実効性のある交通事故防止策を検討する。
　今年度のテーマとして、事業用自動車総合安全プラン２０２５（２０２１～25年度）の重点施策の中から、飲酒運転対策、運行管理の高度化、乗合バスの車内事故防止、健康起因事故防止をテーマとして選定。
　このうち飲酒運転対策は、アルコール依存症が疑われる運転者に対し、より実効性のある対応を取ることができるよう「人」に着目した対策を強化する。具体的には、依存症の疑いを早期に発見可能なスクリーニング検査手法を調査し、これを踏まえてスクリーニング検査の効果的な運用方法を検討。これにより事業者自らが依存症の疑いのある運転者を発見し、適切な対応を取ることがができるよう「事業用事業者における飲酒運転防止マニュアル」（仮称）を作成する。
　飲酒運転による事業用自動車の交通事故件数は37件（昨年）。ずっと横ばいで推移しており、うち34件はトラックによるもの。宿泊を伴う運行で多く発生している。
　健康起因事故防止は、これまで脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患、視野障害などの対策マニュアルを作成してきたが、今後はスクリーニング検査を活用した優良事例を調査した上で、スクリーニング検査の普及方法を議論していく。