運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を中心に、昨年７月に着手した「商用ＥＶ・ＦＣＶ大規模導入を実現する運行管理と一体的なエネルギーマネジメントの研究開発」。実施計画の策定は順調に進んでいるが、水素価格が上昇して２０３０年目標に届かないことが危惧されており、将来のＦＣ普及に早くも暗雲が立ち込めている。

　運行管理と一体的なエネルギーマネジメントに関する研究開発は、一定のエリア（商用車の利用形態に応じて複数の事業所、中程度の県、幹線道路など）でＥＶ（電気自動車）またはＦＣＶ（燃料電池自動車）を運用し、運行・車両・エネルギー利用に関するデータを取得するとともに、外部データなども活用し、運輸事業者の運行管理と一体的にエネルギーマネジメントを行うシステムを構築し、有用性を検証する。
　事業期間は22～30年度で、内容は……