運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　長時間の積み降ろし待機を強いているなど、悪質な荷主を監視する「トラックＧメン」が7月21日に設置され、国土交通省と各運輸局で辞令交付式が行われた。合わせて本省に「トラック荷主特別対策室」（通称『トラックＧメン室』が設置された。
　トラックドライバーは、労働時間が長く、低賃金にあることから、若年労働者が入ってこない。そこに２０２４年４月からのドライバーの時間外労働上限規制（年９６０時間）が適用される。
　今年６月に開かれた「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられ、これに基づき、発荷主のみならず、着荷主も含めて適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化することとなり、「トラックＧメン」を創設し、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、実効性を確保するもの。
　既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に増員し、合計１６２人の体制で業務を遂行。時間外労働の上限規制適用が控えていることから、スピード感をもって取り組む。
　中国運輸局では８月１日、トラックＧメンの業務や荷主などへの働きかけ・要請制度についてのオンライン説明会を予定している。