運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　製・配・販連携協議会は14日に都内で総会／フォーラムを開催し、２０２２年度の活動を報告した。フィジカルインターネット実現に向けた「商流・物流おけるコード体系標準化」「物流資材の標準化および運用検討」「取引透明化に向けた商慣習検討」「データ共有よる物流効率化検討」の４つのワーキングループの成果を報告。

　特に商慣習検討では受け渡し方法について、貨物自動車運送事業法改正で設けられた「標準的な運賃」を前提として、メーカー・卸間、卸・小売間ともに物流サービスの基準を「車上渡し」ないしは「軒先渡し」と明確化。附帯作業は将来のドライバー不足から極力少なくし、荷受け時のドライバーの拘束時間極小化を念頭に、メニュープライシングを用いて、何をどこまで行うかを明確化することとした。

　サプライチェーン　イノベーション大賞にはユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングの「メニュープライシング活用による持続可能な物流の推進」が選ばれた。基準配送単位より効率化される配送に対して、インセンティブをお返しする。バラ発注数量が43％減、荷降ろし作業時間年間約５５００時間減などが評価された。

　優秀賞にはキユーソー流通システム、ユニ・チャーム、ジャペルの３社協働で実施した「ＡＳＮデータを活用した検品レスとフロア別仕分け納品による荷受効率化・トラック回転向上への取り組み」、ＰＡＬＴＡＣほか６社による「サプライチェーンを活用した資源再生の効率化」、首都圏ＳＭ物流研究会の「持続可能な食品物流に向けた取り組み」が選ばれた。