運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　物流の革新に向けた政策パッケージに盛り込まれた高速道路での大型貨物自動車などの最高速度規制引き上げについて、国家公安委員会は13日の定例会議で「高速道路における車種別の最高速度のあり方に関する有識者検討会」を開催して、年内をメドに提言をまとめることとした。
　見直しに当たってのポイントは２つ。１つは、高速道路での大型貨物自動車の事故件数が２０１１年をピークに減少傾向にあること。ただし、大型貨物自動車の事故は死亡事故など重大事故につながりやすいことを踏まえる。もう１つは、衝突被害軽減ブレーキなどの車両安全装置が普及しつつあることを考慮する。
　政策パッケージは「現在時速80㌔㍍とされている大型貨物自動車（車両総重量11㌧以上）の最高速度を引き上げる方向で調整する」としているが、同じく80㌔㍍に制限されている中型貨物自動車（同８㌧以上）も検討の俎上に載るとみられる。
　速度規制緩和に関しては賛否両論あり、乗用車の最高速度と同じになることは望ましい、翌日の卸売市場に届けられる範囲が広がるなどの意見がある一方で、働き方改革に逆行しかねない、最高速度が上がることがドライバーの心理的な重圧につながるといった指摘もある。