運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は13日、常任理事会・理事会合同会議を開催、副会長候補の選定などを行った。

　冒頭に坂本克己会長は「物流革新に向けた政策パッケージ」に触れ、「次期通常国会での法制化も含め、規制的措置についての枠組みが整備されることになっている。『標準的な運賃』については、諸物価が高騰しており、年内に運賃水準を見直す方向性が示されている」と説明した。

　また、「荷主対策の深度化」では、「トラックＧメンできっちりチェックを入れるなど、悪徳荷主をやっつける体制ができあがってくる。そのためにも情報の提供をお願いする。潮目の変わりをチャンスととらえ、皆で一丸となってやっていこう」と呼びかけた。

　国土交通省の鶴田浩久自動車局長は時限措置が『当分の間』延長となったことに触れ「ある種の武器を与えられた。２つのことを進めていく。一つは『標準的な運賃』の内容の見直しに近々に着手する。年内に今まで無償で行っていた荷待ちや荷役の有料化をまとめる。２つ目はトラックＧメンの内容を近々正式に発表する」ことを明らかにした。

　副会長については、６月29日の理事会で選任された９人に加え、新たに赤上信弥（秋田県ト協会長）、吉田修一（神奈川県ト協会長）、山口嘉彦（岐阜県ト協会長）、二又茂明（福岡県ト協会長）、御手洗安（愛媛県ト協会長）各氏、さらに四国ブロック代表者の選任が決まった。

全日本トラック協会は13日、常任理事会・理事会合同会議を開催、副会長候補の選定などを行った。