運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　東京商工リサーチは、今年上半期の道路貨物運送業の倒産を特集。倒産件数は１３６件（前年同期比19・２％増）となり、３年連続で前年同期を上回った。

　負債１千万円以上５千万円未満の倒産が61件（同32・６％増）、負債１億円以上５億円未満が50件（同25・０％増）と、中小規模の倒産件数が増加している。
　１３６件のうち、燃料費高騰などによる物価高関連倒産が46件（同58・６％増）と１・６倍に。軽油価格は６月26日時点で１㍑１５０・８円と高水準で推移しており、物価高倒産は引き続き増勢が続くとみている。
　これに人手不足が追い打ちをかけており、人手不足関連倒産は20件で前年の１・５倍超。
　人手不足に加え、４月から適用された月60時間超の割増賃金率引き上げにより人件費が高騰。企業体力の乏しい中小・零細企業は、運賃への転嫁がままならず、事業継続を断念するケースが増加している。
　東京商工リサーチは、差し迫る２０２４年問題への抜本的対策が中小・零細企業ではいまだ進んでおらず、今後も倒産は増加する可能性が高いとしている。