運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）の最終とりまとめを行った。
　この調査は、荷主側（鉱業・製造業・卸売業および倉庫業）から貨物の動きを捉えた統計調査として１９７０年以来５年ごとに実施しているが、今回はコロナのため１年遅れとなった。

　２０２１年調査の年間出荷量（全国貨物純流動量）は23億２０００万㌧、１日当たり約６３６万㌧の貨物が流動していることになる。
　前回（２０１５年）調査に比べ８・２％の減少となり、１９７０年調査に近い水準まで落ち込んでいる。最も多かったのは１９９０年の36億１０００万㌧であり、21年までの31年間で35・７％減少した。
　産業別にみると、最も多いのが製造業の14億６９００万㌧だが、倉庫業以外は減少しており、特に鉱業は前回調査より13・４％減少している。
　品類別にみると、最も出荷量が多いのが化学工業品の８億１４００万㌧。次いで鉱産品４億８８００万㌧、金属機械工業品３億９２００万㌧の順で、この３品類で全体の73％を占める。農産品は１億４３００万㌧。
　年間出荷量を発都道府県別にみると、愛知、千葉、神奈川、大阪、北海道、福岡、兵庫、茨城、埼玉、東京の順に多く、この10都道府県で全体の49・６％を占める。
　発地域別には、関東26・９％、中部16・５％、近畿13・２％の順で、この３地域で全体の56・６％を占める。
　前回調査と比べ、関東発のウエイトがやや低下、中部発がやや高まっている。