運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　西日本初となる燃料電池（ＦＣＥＶ）トラックの商用運用を始める福岡運輸（本社＝福岡市）と博運社（同＝福岡県糟屋郡志免町）両社トラックの出発式が、３日に福岡県庁で行われた。式のフィナーレで、服部誠太郎知事、香原勝司県議会議長がＦＣＥＶに試乗した。

　両社が導入したのは、最大積載量２９５０㌔㌘で、航続距離は２６０㌔㍍。ともに福岡圏域で使用し、福岡運輸は食料品、博運社は日用雑貨の輸送を行う。
　県は２０２１年度、福岡県トラック協会（二又茂明会長）やトヨタ自動車の協力を得て、ＦＣＥＶの実用性や快適性、経済性などを検証。22年３月に「福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）」を策定し、その中で、運輸部門のＣＯ２排出量削減目標を達成するには、ＦＣＥＶ導入の必要性を示している。
　22年12月には、トヨタ自動車、いすゞ自動車などが出資して設立した、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、本社＝東京）と県との間で「地域交通を含めた商用車におけるＦＣモビリティの普及に関する連携協定」を締結。福岡県水素グリーン成長戦略会議（佐藤直樹会長＝日本製鉄副社長）が、ＦＣＥＶ導入補助などのサポートにより、今回の商用運用につなげた。
　服部知事は「水素を安定的、大量に消費するＦＣＥＶを普及させることで、水素ステーションの整備も進むと考えている。ＦＣＥＶの普及・活用に力を尽くしていくので、ご支援をお願いしたい」と、成長分野である水素関連産業の集積を目指す構想を踏まえたあいさつ。
　この後、服部知事、香原議長、富永泰輔福岡運輸社長、長元美代博運社専務、中嶋裕樹ＣＪＰＴ社長（トヨタ自動車副社長）、奥山理志ＣＪＰＴプロジェクトリーダー（いすゞ自動車常務執行役員）、二又福ト協会長、中村智一いすゞ自動車九州社長でテープカット（写真）し、ＦＣＥＶが出発した。