運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　今年に入って、さまざまな形で実証実験が行われている燃料電池（ＦＣ）トラック。経済産業省は、モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを行い、商用車に的を絞って車両の開発・供給見通しを試算し、コスト（車両・燃料）などさまざまな課題解決に向けた道筋を示した。
　ＦＣは、電気自動車（ＥＶ）では対応できない領域での脱炭素化が期待されるが、商用用途での将来像は部分的にしか描けておらず、需要・供給両サイドからの予見性が立ちにくかった。そこで、供給・需要・物流・荷主などからなるモビリティ水素官民協議会を昨年９月に発足、検討を進めた。
　民間調査会社（富士経済、20年）によると、ＦＣシステムの世界市場は２０３０年度に約４兆９５８１億円になると見込まれ、内訳は乗用車42％、トラック・バス約32％、定置用約19％。
　ＦＣ商用車は、幹線輸送に用いられる大型トラック、コンビニ配送など稼働率が高い利用や架装（冷蔵冷凍車・ミキサー車など）のため電気消費量が多い小型～中型トラックで有望とされる一方、車両・燃料コストが高い、積載量が減少する、水素ステーションの営業時間が限られる、充填時間が長くなる(30分以上）など多くの課題がある。
　そこで、政府目標達成に向けた車両の開発・供給見通し（２０３０年）を試算（表参照）。