運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル検討会の中間とりまとめを公表。物流の２０２４年問題に対し、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化策ををまとめた。
 

　現状、内航フェリー・ＲＯＲＯ船による輸送は、１０００キロメートル以上の距離帯で全輸送モードの３割以上を占めるが、物流の２０２４年問題により不足するトラック輸送量に対し、モーダルシフトが進む可能性があるとして、モーダルシフト量を試算した。

　短期的に、２０２４年度に発生し得るトラック輸送不足量（４億トン）のうち、物流の革新に向けた政策パッケージでは内航海運および貨物鉄道へのモーダルシフトで１５００万トンを補うことを目指すとしている。

　内航フェリー・ＲＯＲＯ船の現状の貨物輸送量５１３５万トン、積載率（約70％）や船社の見通しを踏まえ、輸送量が１・２倍になると仮定し、モーダルシフト量は１０２７万トンとなるとした。

　中長期的には、30年度に発生し得るトラック輸送不足量（９・４億トン）に対し、輸送需要に対応するため、船舶輸送能力の向上（船舶大型化・航路増設）およびターミナル機能強化の推進により、現状の輸送量の１・５倍または２・０倍と仮定した場合のモーダルシフト量を試算した。

　これらを実現するには、船舶大型化に対応した岸壁やシャーシ・コンテナ置き場の整備、シャーシ・コンテナ位置管理（けん引用シャーシ・コンテナの探索に要する時間の削減）、小口積替施設やリーファープラグの整備、災害発生時の緊急輸送に際し、船会社が港湾への係留可否判断を行うための情報機能が必要としている。