運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は６月29日、東京・港区の第一ホテル東京で第１００回通常総会を開催し、２０２２年度計算書類などを議案通り承認。役員改選では坂本克己会長を再選、４期目となる。

　　冒頭あいさつに立った坂本克己会長は「２０２４年問題がクローズアップされ、トラックだけは何とかしなければと政府までこぞっていろんな政策を提供していただいている。６月２日の『物流革新に向けた政策パッケージ』となった。皆さんの努力で時限措置の延長が可決成立した」と感謝を述べた。

　中でも、荷主対策の深度化で、荷主企業の中に物流をチェックする役員の設置や行政のトラックＧメンに触れ、「国交省を中心に関係省庁が一つになり取り組んでくれている。公取委まで動いているのは議員立法が根底にあるから」として今後の期待を語った。

　眞鍋、中村、吉野の３副会長と桝野理事長ほ  かの退任に伴い感謝状を贈呈、新理事長に若林陽介氏が就任。若林氏は総会後の会見で「改正貨物自動車運送事業法の成立は、国交省に30数年いたが全く経験したことがないスピード。坂本会長の指導を受け、そのスピードに負けないようにしたい。これまでにない緊張感で向き合っていく」と抱負を述べた。
　記念懇親会では斉藤鉄夫国土交通大臣が「政策パッケージを実現性あるものとするため、引き続き働き方改革の実現と安定的かつ持続的な物流の確保に取り組む」とあいさつ。来賓の堀内丈太郎自動車局長と丹羽克彦道路局長は総会で当面する行政課題と対応を説明した。