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物流クライシスや災害激甚化などの社会課題を解決するため、経済産業省は「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を発足し、６月28日に初会合を開催。自動運転車やドローンの利用見通しや仕様、先行的に整備する地域、運営主体などを見極め、集中投資を行う。

　デジタルライフライン全国総合整備計画は、デジタルの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、今後約10年間に官民で集中的に大規模投資を行い、自動運転やＡＩのイノベーションを社会実装し、人手不足などの社会課題を解決するもの。
　６月に閣議決定した政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）で、同計画を年度内に策定し、２０２４年度にドローン航路や自動運転支援道の設定を開始し、先行地域で実装を実現すると明記されている。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略（昨年12月）などには、ドローンは24年度頃までに埼玉県秩父エリアの送電網で１５０ｋｍ以上の航路を設定して利用開始。その後も送配電網などの既存インフラを活用して将来的には約４万ｋｍ（地球１周分）を超えるドローン航路を設定する。
　自動運転は、24年度に新東名高速の一部区間（駿河湾沼津～浜松間）に１００ｋｍ以上の深夜時間帯専用レーンを設定し、自動運転トラックの運行実現を目指す。