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　レンタル収納スペース推進協議会（ＲＳＡ）は22日、東京・港区のＡＰ新橋で２０２３年度定時会員総会を開催した。

　吉田得生代表理事は「コロナやウクライナ戦争の終結が見えず、世界経済が混沌としている中、日本では建築費の高騰などで皆様もご苦労されているだろう。ＲＳＡは５月には設立20周年を迎え、現在の会員数は70社。事務局では11月20日から22日に催すＳＥＬＦ ＳＴＯＲＡＧＥ ＦＯＲＵＭの運営のための委員会、将来のＲＳＡ活動・運営を見据えた委員会活動を続けているが、会員のためになる協議会活動に今後も注力していく」と冒頭あいさつ。

　総会では正会員（３００ルーム以下）の年会費８万円を10万円に改正するほか、サプライヤー会員を対象とした準会員制度ほかを審議、全て承認された。サプライヤー会員は、トライアル期間として１年間の年会費５万円、その後は年会費10万円となる。

　日本のセルフストレージ業界は８００億円市場。中でも賃貸型トランクルームは10年前より毎年５～７％の成長を続ける。日本のユーザーの利用率は全世帯数の１％程度。ＥＵ圏２％、米国10％と裾野が広いことから、ＲＳＡでは日本市場の伸びしろとして、当面３％程度の潜在需要を見込む。また、２０２５年には80社の会員数を目指したいとしている。