運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府が策定した物流の革新に向けた政策パッケージで指摘された「送料無料表示の見直し」に関し、消費者庁は第１回意見交換会を23日に開催。全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は「配送は無料でない。必ずコストがかかっていることが言いたいことのすべて」とした上で、「コストがかかっていることがわかる表現に」するよう求めた。

　政策パッケージには「運賃・料金が適正に転嫁・反映されるべきという観点から、送料無料表示の見直しに取り組む」と明記されている。

　意見交換会の冒頭、消費者庁の植田広信審議官は「消費者にも物流コスト意識を持ってもらいたいこと、送料にコストがかかっていないと誤解されかねないため見直すことにした」と説明。まず運送業から意見・要望を聞き、その後「通販事業者の意図や配送料を誰が負担しているのか、表示を見直すことによる影響などを把握していく」と述べた。

　続いて、全ト協の馬渡副会長が「送料が無料のものしか買わない」風潮があること、「送料は運送の対価として収受するものであり、無料ではない」こと、燃料価格や人件費などが上昇し、これらの価格転嫁に理解いただくためには、「荷主の先にいる消費者の理解が欠かせない」こと、「タダで運ぶような仕事を選択しなくなる」ことを挙げるとともに、「エッセンシャルワーカーとしてずっと仕事を続けているところに相当しわ寄せがきている。サプライチェーン全体で分担していくことを考えて欲しい」「２０２４年に14％の輸送能力が不足する。業界がなくなる危機感を持っており、早く手を打つ必要がある」として、「送料にコストかかっていることがわかる表現に」するよう求めた。