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　今年度末に期限切れとなる荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度を当分の間延長する貨物自動車運送事業法の改正案が14日の参議院本会議で可決成立した。前日開催された参院国土交通委員会の審議で、国土交通省は荷待ちなどの対価についても標準的なものを年内をメドに示すことを明らかにした。

　13日に開かれた参院国土交通委員会は、一般質疑の後、貨物自動車運送事業法改正案（議員立法）について、提出者の木原稔衆院国土交通委員長が趣旨説明を行い、共産党の田村智子氏が質疑を行った後、ただちに採決に入り、全会一致で可決された。

　木原氏は、２０１８年12月に公布された改正貨物自動車運送事業法は、２０２４年４月を見据え、荷主対策の深度化および標準的な運賃の告示制度に時限措置を新設したが、その後のコロナ禍や原油高騰により厳しい環境となり、標準的な運賃も十分に浸透が図られておらず、76％の事業者が延長を希望していることを挙げた。

　田村氏は、標準的な運賃により労働者の賃金はどうなったかを問い、国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は、厚生労働省の調査によると、令和２年から４年にかけて３・４％の上昇となっていることを挙げ、斉藤鉄夫大臣は「賃金引き上げの原資となる標準的な運賃にすることが大事」と答弁した。

　田村氏はさらに、標準的な運賃は、昨今のエネルギー価格や原材料価格の高騰が反映されておらず、公正取引委員会などの調査によると価格上昇分の転嫁率は、トラック運送業が最下位であることを挙げた。

　国土交通省は荷待ちなどの対価についても標準的なものを示す必要があり、年内をメドに方向性を示すことを明らかにした。これに対し、田村氏は「荷主側に強制力を持たせる対応が必要」と述べた。