運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省と国土交通省は13日、フィジカルインターネット実現会議をオンラインで開催。経済産業省の中野剛志物流企画室長は冒頭、会議の趣旨としてロードマップ（昨年３月策定）改正案を提案し、承認された。

　フィジカルインターネットは、物流の２０２４年問題を来年に控え、政府も物流革新に向けた政策パッケージを策定し、追い風が吹いてきた。

■提唱者も強い関心
　日本のフィジカルインターネットは提唱者であるジョージア工科大学　ブノア・モントルイユ教授もロードマップに高い関心を持つ。パリ国立高等鉱業学校のエリック・バロー教授も、「プレイヤー間で多くの調整が必要となるが、日本は文化やツールが共通であることが役立つだろう」と期待を寄せる。

　ロードマップの中で、水平連携のキーとなるパレットの標準化は、官民物流標準化懇談会の分科会で検討中。バラ積み貨物のパレット化が喫緊の課題とし、中間取りまとめ（昨年６月）では、これからパレット化を図る事業者に推奨パレットとしてＴ11型を提示した。

■北海道で地域懇談会
　地域別では、特に課題が顕著と考えられる北海道を対象に、幅広い荷主・物流の事業者間の問題意識の共有、情報・意見交換を促す「地域フィジカルインターネット懇談会」を設置したほか、協調の可能性を探るための実態調査も開始。

　業界別には、スーパーマーケットは物流サービス水準を明確化し、サービスの高低に応じて上下させる価格体系（メニュープライシング）の導入案について、議論を進めている。建材・住宅設備では、商慣習が物流効率化を妨げる要因とみて、日本建材・住宅設備産業協会が主体となり、納品条件の見直し・透明化を図っている。

　輸送関連ではドローン航路・自動運転支援道の設定、高速道路でのレベル４自動運転トラックの実用化に向け、大型車では困難だったリスク回避について、外部からの支援による環境整備の検討を進めている。