運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　セイノーホールディングスは13日、「ＩＲ ＤＡＹ２０２３」として「Ｇｒｅｅｎ物流の実現による企業価値向上に向けて、長期のありたい姿とロードマップ２０２８」を発表した。

　ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超の早期実現に向けて、３～５年でＲＯＥ８・０％以上（22年度４・３％）を目指すとともに、中長期的な視点でＰＥＲ（株価収益率）を上げていくために企業価値創造の道すじを策定。開示・ＩＲを強化し、株主・投資家と対話の充実化を図っていくとした。

　これまでのＰＬ中心の「中期計画」から、企業価値向上の道すじを描いた「中期ロードマップ」に変更。規模やＰＬ中心の計画から脱して、キャッシュフロー、資本効率（ＲＯＥ）、資本政策重視の経営に変えていく。
中長期の成長の方向性として①２０２４年問題を見据え、Ｇｒｅｅｎ物流の実現に向けたプラットフォーム構築、②事業基盤である特積み輸送を優位性に、効率化の推進とともに安定的な成長③利益率の高いロジスティクス及び貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へとシフト④成長性、収益性、資本効率のバランスが取れた施策展開――を目指す。

　ポイントとなるのが③で、ロジ・貸切の現在の輸送事業の売上高構成比約20％を３～５年後に約35％に拡大する。現在のロジ約６００億円、貸切約２５０億円をそれぞれ２倍の水準の成長を目指す。貸切ではハコベルの機能（ドライバーとマッチング）を融合させることでシナジーを発揮、物流業界全体の基盤となるプラットフォームを構築する。

　田口義隆社長は「過去の中期経営計画が達成できていない現実を直視した。事業環境が目まぐるしく変化する時代、Ｍ＆Ａの選択肢もある中で、既存事業ごとの積み上げ型の売上高・営業利益計画の３カ年計画は、時代にそぐわなくなってきていると判断した」と説明する。