運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は、「物流の２０２４年問題特設ページ」をホームページ上に開設した。

　荷主や一般の人たちにも知ってもらうため、Ｙａｈｏｏ　ＪＡＰＡＮページに掲載しているインターネット広告や、「知っていますが？物流の２０２４年問題」を別ウィンドウで開く形式にした。

　トラックドライバーの有効求人倍率を紹介するとともに、２０２４年にドライバーの時間外労働の上限規制導入されれば14・２％の輸送能力が不足し、今まで通りの輸送（特に長距離輸送）ができなくなること、荷主が必要な時に必要なものが届かないかも知れないことや、輸送を断られる可能性があること、一般消費者は当日・翌日配達の宅配サービスが受けれれない、水産品・青果物など新鮮なものが手に入らなくなるかも知れないことを紹介。

　そうならないために、荷主とトラック事業者が連携して出荷・受入体制の見直し、パレット化による手荷役作業の削減、情報の共有化による業務効率化、長距離輸送は中１日空け満載での輸送を行う必要があることを記した。

　トラック事業者から荷主にお願いすることとして、標準的な運賃の収受や運送以外に発生する料金の収受を求めている。