運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省と経済産業省による持続可能な物流実現に向けた検討会は16日、最終会合を開き、最終とりまとめ案を概ね了承した。ドライバーの賃金水準向上に向けた環境整備の必要性を強調、適正な運賃収受などを阻害する企業名の公表、荷待ち・荷役費用を適正に転嫁できるようにする標準的な運賃制度の見直しなどに言及した。

  最終とりまとめは、今後パブリックコメント（一般からの意見募集）を行った上で、最終的に決定する
。
　今後、具体的に検討すべき取り組み（表参照）のうち、物流管理責任者の任命は、一定規模以上の荷主に義務付ける。「一定規模以上」の要件は、新たな法制定後、検討会を開催して決定する。

　デジタコの装着義務化は、最終案は「将来的な義務付けも視野に入れ」となっていたが、根本敏則座長が「労働時間管理には必要」として、「将来的な」の削除を求めた。
　適正運賃収受に関して、交渉を行う上で力関係が存在するため、適正収受や物流負荷軽減の取り組みを阻害する荷主や元請け事業者名の公表が有用とした。荷待ちや荷役費用などを荷主に転嫁できるよう、標準的な運賃制度の見直し（対象拡大）も盛り込んだ。

　物流コストの可視化に関して、ダイナミックプライシングの導入とともに、標準化されたサービス以外の追加的なサービスに追加料金を徴収することも重要とした。

　適正運賃収受は、時間外労働の上限規制適用によりドライバーの年間所得が低下しないようにするためにも重要とした。