運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本経団連は、会員企業が重要視している事業遂行上のリスクや政策要望を把握するため、アンケート調査を行い、結果を公表した。

　短期的に重要視するリスクは、①資源価格の急激な上昇、②サプライチェーンを巡る課題、③必要な人材の不足、④金融資本市場の混乱の順だが、中期的には「必要な人材の不足」が最も多く、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」「サプライチェーンを巡る課題」と続いた。

　調査は４月から５月にかけて実施し、２２７社が回答。それぞれのリスクについて最大３つまで選択できるようにした。

　短期的に重要視するリスクとして、製造業は「サプライチェーンを巡る課題」が51・４％、非製造業は「必要な人材の不足」が49・２％と回答が多かった。

　中期的には、「必要な人材の不足」が特に非製造業で高まった。製造業では「サプライチェーンを巡る課題」の回答が39・０％と多かった。

　政府への政策要望は、短期的には「資源価格変動への対応」「金融・資本市場の安定化」が上位を占めたが、中期的には「ＧＸ推進への支援」「ＤＸ推進への支援」が上位にくるなど、短期の要望と様変わりした。

　製造業は、短期的にも中期的にも「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」が半数近くにのぼり、非製造業は短期的には「ＤＸ推進への支援」、中期的には「少子化への対応」が製造業に比べ回答率が高かった。