運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会と国土交通省は、荷主企業に対して連名により「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）改善基準告示）遵守への協力」要請を行った。

　要請は、ドライバーの時間外労働の上限規制適用と改善基準告示改正が同時に２０２４年４月から開始すること、これにより時間外労働の上限規制（年９６０時間）に加え、１年、１カ月、１日の拘束時間、休息期間などが厳しく規制されることを説明。

　こうした「物流の２０２４年問題」に対し、何も対策が行われなかった場合、２０２４年度には営業用トラックの輸送能力の約14％（４億㌧相当）が不足するとの試算を提示し、24年問題に対応するには「荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など労働環境の改善が不可欠」であり、荷主ニーズに応えるためには「ドライバーを確保するための原資となる標準的な運賃をはじめとした適正な運賃・料金収受について、荷主の理解と協力が必要になる」ことを訴えている。

　用意したリーフレットには、「予約システムの導入」「納品日時の分散」「高速道路利用促進」リードタイム延長（翌日着から翌々日着へ）」「フェリーの活用」「パレット化」「中継輸送の導入」「積み降ろし場所の集約」などの対策をトラック運送事業者と協議して取り組む必要があることを示した。

　リーフレットは、改善基準告示違反になるような長時間の荷待ちが疑われる場合、労働基準監督署から荷主などに対して「要請」を行うことも付記している。