運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は新しい資本主義実現会議を６日に開き、実行計画２０２３の改定版を決定した。

　新たに物流の２０２４年問題への対応の項目を設け、非効率な商慣行を是正すべく規制的措置について検討し、今年度中に所要の措置を講じることを明記した。

　物流の２０２４年問題への対応で挙げたのは、長時間の荷待ちや契約外の荷役に対する規制的措置の検討、賃金水準向上に向けた価格転嫁円滑化、モーダルシフト、電動車化、貨客混載、自動運転、トラック予約受付システムの普及、ＤＸ、パレット・コンテナの導入・標準化、物流拠点の機能強化などを進め、生産性向上と担い手確保を図る。

　荷主企業においては物流に関する統括責任者の設置義務付けなど、先般策定された物流に革新に向けた政策パッケージを要約した内容。

　加えて、デジタルライフライン全国総合整備計画を今年度中に策定し、それに基づきドローン航路の設定を進めることでドローン物流の早期社会実装を目指すとした。

　デジタルライフライン全国総合整備計画は、デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、今後10年間に官民で集中的な大規模投資を行うもので、アーリーハーベストプロジェクトとして深夜帯での自動運転車用レーンの設置（１００km以上）やドローン航路の設定（１５０km以上）を目指す。

　今回の資本主義実現会議は、実行計画のフォローアップも行い、低速・小型ロボットの公道走行による自動配送サービスについて、10台以上の同時走行技術開発の支援、配送ロボットの安全性や試験方法による国際規格づくりをわが国が主導し、２０２５年までの国際合意を目指すこと、ドローン物流サービスの提供を支援するため、24年度までにドローンの型式認証ガイドラインを策定し、25年度までに運航管理システム提供事業者の認定要件を定めることを挙げている。