運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸新聞は、４～５月に開催された関西物流展および運輸安全・物流ＤＸＥＸＰＯに出展し、来場者にアンケート調査を実施した。昨年９月開催の国際物流総合展と同様に、「物流の２０２４年問題」を知っているかを聞いたところ、「知っている」は昨年の86・７％から今回94・４％となり、認知度が向上していることが明確になった。

　４月12～14日に大阪で開催された第４回関西物流展、５月24～26日に東京で開催された運輸安全・物流ＤＸＥＸＰＯに来場し、当社ブースに立ち寄った総計２２９人にアンケートを実施。回答者の内訳は、製造業57人（24・９％）、卸・小売業21人（９・２％）、物流業・企業の物流部門52人（22・７％）、情報システム・エンジニアリング24人（10・５％、学校・研究機関・コンサルタント27人（11・８％）、その他48人（21・１％）。

　設問は、物流の労働環境改善に必要なこと、生産性向上に寄与するもの、および物流の２０２４年問題や標準的な運賃などの認知度の３つ。このうち認知度に関しては、昨年９月13～16日に開催された国際物流総合展と同じ設問（項目は多少変更）として、時系列的に追ってみた。

　認知度は、それぞれの項目について、「内容まで良く知っている」「何となくわかる」「言葉は知っているが内容は知らない」「全く知らない」の４つの選択肢を設け、回答してもらった。

　このうち「内容までよく知っている」と「何となくわかる」を合わせて「認知されている」と判断し、結果をまとめた（グラフ参照）。

　物流の２０２４年問題は、「よく知っている」が45・０％、「何となくわかる」が49・３％、「内容は知らない」が５・６％で、「まったく知らない」は皆無だった。

　回答者の属性でみると、「内容までよく知っている」と答えたのは荷主系（製造、卸・小売）45・８％、物流企業系57・１％、その他41・９％だった。

　昨年（国際物流総合展）実施した際、ホワイト物流とＴ11型パレットの認知度が、特に荷主系で低かった。今回もホワイト物流は３割近くの荷主に伝わっておらず、Ｔ11型パレットは荷主系の67％が「まったく知らない」と回答した。