運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は、第２回わが国物流の革新に関する関係閣僚会議を２日に開催し、物流革新に向けた政策パッケージをまとめた。大手荷主・物流事業者による自主行動計画の今年度中の作成・実施を求めるとともに、「送料無料」表示見直し、高速道路でのトラックの速度規制引き下げ、物流改善状況のランク評価創設などを盛り込んだ。

 

　現在審議中の持続可能な物流実現に向けた検討会に報告された荷主・物流事業者による物流負荷の軽減のための「自主行動計画」の作成・実施、元請け事業者による下請事業者の状況が把握できる「台帳作成」などは、来年初の通常国会で法案を提出する予定だが、政策パッケージは法制化を待たず、それらを前倒して今年度中に実施することを明記した。

　自主行動計画は、運送契約に含まれる荷待ち・荷役などの範囲を明確化し、正当な対価の収受を促進することを記すようガイドライン（別掲）で示した。

　自主行動計画の対象は、省エネ法を参考にし作成・報告・実施の義務付けは大手荷主・物流事業者を対象とし、今後業界ごとの特性を踏まえて精査するが、「義務付けではないが、より多くの事業者に作成・実施してもらいたい」（国土交通省の平澤崇裕物流政策課長）と述べている。

　納品リードタイムなど商慣行見直しや元請けによる下請台帳作成も、自主行動計画の作成により今年度中の前倒し実施を図る。

　荷主（発着）・元請け事業者の監視を強化するため、トラックＧメン（仮称）を国の組織として設置する。中小企業庁に置かれた下請けＧメンなどを念頭に、どこが主体となるかなどを詰める。トラックＧメンの調査結果を活用し、荷主への周知を徹底するとともに、適正な運賃・料金が収受できるよう運送約款や標準的な運賃制度の見直しを行う。

■「送料無料」表示も見直し
　適正な運賃・料金収受の一環として、「送料無料」表示の見直しを行う。消費者庁は「見直されるように取り組む」ことを言明している。

　物流効率化の具体的な施策として、標準パレットや大型コンテナの導入促進を挙げた。トラック事業者、鉄道、内航海運事業者が共通して使用可能な大型コンテナのあり方を検討する。

　高速道路でのトラック速度規制引き上げにも言及。警察庁は「車両の安全技術の普及状況などを確認し、引き上げる方向で調整する」としている。

　共同輸配送や物流事業者間の協業についても今後方策を具体化する。