運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　官民物流標準化懇談会に設置されたパレット標準化推進分科会は24日に開催した第８回会合で、パレット標準化に向けた具体的な推奨案を整理したが、さまざまな意見が出され、議論を継続する。

　規格と運用に関し、最多を目指すべき組み合わせ（平面サイズが11型で調達形態はレンタル方式）と11型でレンタルの採用が困難な場合に採るべき方策に分け、今回は前者を議論した。

　規格のうち平面サイズ、高さ、最大積載質量は基本的に推奨案通り。材質は、プラスチックとしたが、木製も生産が多く荷滑りを起こしにくいメリットがあり排除すべきでないとの意見が出された。

　片面使用・二方差しはＪＩＳ（プールパレット）で規定されているが、四方差しも大事との意見があった。

　タグ・バーコードは、紛失防止に役立つが、無くても良いとの意見があり、可能な限り推進することとし、将来付けられるよう準備しておくことが望ましいとした。

  一方、運用面のうち調達形態をレンタル方式とする案に異論はないが、共通プラットフォームの構築が必要、共通プラットフォームは一足飛びには難しいとの両論が出された。

　仕分けは、当初案の着荷主はレンタル会社との契約主体でないこと、着荷主に新たな作業が加わるなどの指摘があり、契約主体または共通プラットフォームの両論併記とし、プラットフォームの具体的なイメージを今後検討していく。

　回収は、当初案はレンタル会社だが、発着荷主にも応分の負担が考えられないかについて引き続き検討する。
　費用負担は、契約にもとづいて実際のパレット利用者が利用期間に応じてレンタル料を負担するトランスファー方式を提案したが、従量課金となる場合に受け入れしたがらない利用者が出てスキーム自体が成立しないおそれもあるなどの指摘があった。

　次回、引き続き議論するとともに、11型・レンタル方式以外の方策も含め、８月にも官民物流標準化懇談会に検討結果を報告したい考え。