運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された貨物軽自動車運送事業適正化協議会は、16日に開催した第２回協議会で、軽貨物輸送の実態調査結果を報告するとともに、今後の安全対策の検討の方向性を示した。

　現行、一般貨物運送事業で義務化され、軽貨物にはないものに事業許可性、運行管理者の選任、事故の報告、運行記録計による記録、乗務等の記録、適性診断の受診、初任運転者等に対する特別な指導があり、事業用軽自動車の事故の特徴などを踏まえつつ必要な制度について検討し、今年度中に一定の結論を示す。

　実態調査の結果（１万を対象に行い、有効回答数７７２）によると、取引先は「大手通販サイト事業者」が37％と最多で、大手運送事業者や運送マッチングサービス事業者もそれぞれ約３割を占めた。平均月収は39万円以下が８～９割だが、繁忙期は40万円以上が34％、うち50万円以上も16％と急増する。

　運行管理（点呼の実施）は25％が「実施していない」と回答、拘束時間や休憩時間の遵守状況は、「基準は理解しているが遵守していない」が25％、「基準を知らなかった」も14％認められた。平均労働時間は「９～10時間」が18％、「11～12時間」が21％、「13～14時間」が14％と、総じて長時間労働の実態がうかがわれた。

　荷主による違反原因行為は「ある」が54％を占め、内容は「相当量の荷物を依頼され、法で定まる拘束時間を超えて配達しないと間に合わなかった」が40％と最多、次いで「適正な運行では間に合わない到着時間を指定された」が27％。

　これらから、今後法制度の検討に加え、軽貨物自動車向け指導・監督実施マニュアルの作成、ｅラーニングシステムなどを検討していく。