運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は、２０２２年度物流コスト調査の結果をまとめた。同年度調査（有効回答１９５社）の売上高物流コスト比率（全業種平均）は５・31％（前年度比０・39ポイント低下）となり、ここ４～５年の上昇基調から一転した。


　２０２２年７月から11月にかけてアンケート調査を行い、対象期間は直近の決算期とした。

　近年、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は上昇傾向にある。実際に前回21年度調査は過去20年間の調査と比較して最も高い５・70％を記録した。

　22年度は、その上昇トレンドに対する揺り戻しとも取れる結果となった。マクロ的には、コロナ禍当初の特異なビジネス環境の状況と比較して企業の売上高が回復し、その回復の勢いが物流コスト単価の増加を上回ったことが一因と推測できる。

　ミクロ的には、商品・製品・サービスの価格改定がなされる一方、商品値上げ幅に比べて物流単価の上昇が追従していないため、売上高物流コスト比率が下がったという側面も否定できない。

　その意味では、物流事業者から荷主企業への価格転嫁が全体的に進んでおらず、社会的にみて必要な物流コスト上昇が達成できていない現状を表した結果と推測している。

　業種大分類でみると、売上高物流コスト比率は製造業が５・34％（前年度比０・32?低下）、非製造業は５・24％（同０・56ポイント低下）。非製造業のうち卸売業は５・71％（同０・17ポイント上昇）だった一方、小売業は３・51％（同２・57?低下）となった。