運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　物流プロセスの課題の１つとされるトラック輸送の多重下請け構造について、国土交通省は２月から４月にかけて行った実態調査の結果を持続可能な物流の実現に向けた検討会の場で報告。７割のトラック事業者が下請けを利用していると答え、定期的な運送契約は書面化されているが、突発的な単発案件での書面化は難しいとの回答がみられた。
 
　実態調査は、アンケートを全ト協会員、ヒアリングを荷主などを対象に行い、アンケートには４４０１社が回答。74％のトラック事業者が下請けを利用していると答え、下請金額は受託金額の90％以上で委託していた。

　下請事業者の受注状況は、「依頼を受けるケースがある」と回答した事業者が８割を占め、うち約半数がさらにほかの事業者に委託していた。

　下請け・孫請けの理由はいずれも「荷主からの突発的な運送依頼のため」「自社のトラック（ドライバー）が不足しているため」が多かった。

　下請け構造は、資本金３００～１０００万円でみると、元請けとなるケースが51％、２次請けが33％で、資本金１０００万円以下でも約15％が３次請け以上となっており、事業者ベースでみると、より多くの事業者が３次請けになっている可能性があるとしている。

　契約の書面化は、真荷主、トラック事業者同士ともに、ほとんどの契約が書面化されているものの、付帯業務料金や燃料サーチャージは書面化されていない割合が高かった。