運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本自動車工業会は、２０２２年度普通トラック市場動向調査の結果をまとめた。２０２４年問題に対して現在取り組んでいることで最も多かったのは「高速道路の利用を増やす」で、今後は「荷主への運賃値上げの交渉」が最多となった。

　この調査は隔年で実施しており、昨年８月から10月にかけて行い、運輸業（営業用）９５２、自家用２８０、荷主２５６事業所が回答。

　月60時間以上の残業の割増率が中小に適用された２０２３年問題、残業に上限規制がかかる２０２４年問題に対し、「現在取り組みを進めている」運輸業は４割弱で、４割半ばが「未着手だが今後進める予定」と回答した。



２０２４年問題への取り組みと今後


■24年問題へ高速道の利用増やす
　運輸業の取り組み内容は「高速道路の利用を増やす」「荷主への運賃値上げ交渉」「ドライバーの給与引き上げ」が上位となっており、ＩＴ・車両導入よりも直面する課題への対応が中心となっている。
　
　荷主側では、「トラック輸送運賃の上昇」が６割で最も多かった。ドライバー不足解決のため、荷主に協力して欲しいことは「荷待ち時間の短縮」（57％）が最も多く、次いで「運行時間帯の最適化」（37％）、「配達・集荷回数の最適化」（30％）、「荷役作業の分業化・分担の明確化」（22％）の順。荷役作業の分業化は、18年調査以降に増加している。
　一方、荷主が運送事業者に協力可能なことは、「配達・集荷回数の最適化」（44％）、「荷待ち時間の短縮」（38％）の順で高かった。

　運輸業と荷主と比較すると、上位３項目は共通しているものの、「荷待ち時間の短縮」「運行時間帯の最適化」「荷役作業の分業化・分担の明確化」は運輸業の要望率の方が高い状況にある。

　このほか、環境意識に関して環境配慮型車両の導入意向は、中型ハイブリッド車が運輸業で２割強、自家用で３割だが、「導入時期は未定」が運輸業で約半数、自家用で６割強と、具体的な検討に至っていない状況。

　ＤＸ対応は、運輸業では「ドライブレコーダー」「ＥＴＣ２．０」「デジタルタコブラフ」が半数～８割で車載機器が上位にきており、「車両位置確認システム」の導入率は３割半ば、「エコドライブの実施・管理」は４割実施しているが、「エコドライブ管理システム」の導入は２割強にとどまった。

　荷主が運輸業に使用して欲しい機器は「ドライブレコーダー」「車両位置確認システム」「貨物追跡システム」が高いが、貨物追跡システムの導入率は低い。




運輸業と荷主の対比