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　環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）は14日、都内で記者懇談会を開催、今年度の事業概要などを説明した。

　前年度から開始したＣＯ２排出量削減及び経費削減を目的としたコンサルティング事業については、①ＣＯ２排出量算定支援②ＥＶ導入コンサル支援③エコドライブデータ活用サポート─の３つを柱に支援策を進める。

　①では、「ＣＯ２の見える化」の支援として全ト協が公表している「ＣＯ２排出量簡易算定ツール」の作成に携わる。全社一括の簡易的な算定から車両ごとの算定まで、各事業者が現実的に実施可能な手法を提供する。

　②では、商用ＥＶはこれまで数台の試験的導入が進められてきたが、今後の大量導入時において課題が多いと指摘。車両の仕様や充電器、電力設備の選定支援のほか、実際に導入する事業所での現地調査により導入の可能性を探る。イニシャルおよびランニングコストの算出と電力のピークシフトなどを踏まえた充電タイミングなどの検討も実施。電気基本料金を含めると約４％削減から３・２倍までコストに違いがあり、運用方法を含め計画的な導入をサポートする。

　③では、ＬＥＶＯはＥＭＳ機器のリース事業を行っており、ＥＭＳ機器を導入した事業者のエコドライブのサポートを行い、燃料費削減の手伝いをすると同時に安全運転の確保にも寄与する。

　また、「大型トラックの脱炭素化におけるＬＮＧトラックの重要性について」は、カーボンニュートラルへの道は１本でないとして、燃料の可能性について引き続き調査研究を行う。エコトラックにより大阪地区で走行する大型ＬＮＧトラックに支援を継続するほか、北海道実証事業での液化バイオメタンの混合などに注視している。

　２０２３年度の低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、基本的な事項については昨年度事業と同じ予定。申請台数は１事業者４台、受付期間は５月下旬から来年１月31日まで。予算額29億６５００万円、残額が２割程度に達した時点で、残額を超える場合は、初めて申請を行う事業者を優先して抽選を行う。

　岩村敬会長は「電動化が言われるが、まだまだ解決すべき課題が多い。大型車には適さないというのも国際的に同じ考えだ。商用車については政府も30年までに方向性を決めるとしており、さらに議論されていく。（現状では）安定した電源の確保に不安がる」と話した


「安定した電源の確保に不安」と話す岩村会長