運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、今後10年間の国土のあり方を定める国土形成計画案を策定し、意見募集を開始した。交通・物流はネットワークの強靭化を図る必要性を示し、道の駅に高付加価値コンテナを設置することや、プローブ情報により初動強化を推進するとしている。

　現行の国土形成計画（全国版）は２０１５年８月に閣議決定。その後、未曽有の人口減少、少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫、気候危機の深刻化は、特に地方の暮らしや経済の存立を脅かすことが懸念されると前置き。

　地方で人口減少・流出の悪循環につながる流れが続けば、２０５０年には全国の居住区域の約２割が無居住化すると推計されており、地域が直面する危機的な状況の広がりは、国土全体にわたって持続性を損ないかねないと指摘。

　地方の危機に総力を挙げて立ち向かうため、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成、持続可能な産業への構造転換の必要性を示すとともに、地域が自立的な圏域を形成するため、広域圏内・広域圏間を連結強化する「全国的な回廊ネットワーク」の形成、三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」（仮称）の形成を挙げ、これらにより地方を活性化させるとした。


　
回廊ネットワークは、時間距離の短縮や多重・代替性を確保する交通ネットワークの強化を通じ、人やモノの流動によるイノベーションの促進、災害時のリダンダンシー確保を目指す。

　日本中央回廊は、リニア中央新幹線の段階的開業により三大都市圏が１時間で結ばれること、27年度全線開通予定の新東名・新名神高速道路により経済集積圏域が形成されること、さらには24年度内に新東名・駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間約１００kmで深夜時間帯の自動運転車専用レーンを設定し、貨物トラックの自動運転サービスの実証を開始することなどにより、全国各地との交流を活発化させるとしている。