運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省と国土交通省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、先般発表した中間とりまとめで、労働時間削減などに資する措置を検討するとしていたが、１７日に開催された第６回会合では省エネ法の手法にもとづいた新たな措置案を提示、発着荷主に役員クラスの「物流管理統括者」の選任を義務付けることを提案した。