運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

行政・業界団体

消費者庁▼送料無料表記見直しに着手

荷主

日本百貨店協会▼開店前納品を是正

新製品

ＪＲ貨物・ＮＰＰ▼駅構内でレンタル「駅パレ」サービス開始

物流会社

ＲＳＡ▼20周年を迎え、会員数80社まで拡大

荷主

サントリーＨＤ▼物流管理システム刷新

行政・業界団体

持続可能な物流実現検討会▼適正運賃収受 阻害企業の公表も

行政・業界団体

経団連▼重要視するリスク「人材不足」が第１位に

物流会社

カンダＨＤ▼売上高500億円達成

物流会社

安田倉庫▼エーザイ物流の商号「安田ロジファーマ」に

行政・業界団体

全ト協▼「長距離は中１日空け」24年問題特設ページ開設

荷主

貨物自動車運送事業法の時限措置延長が決定

物流会社

セイノーＨＤ▼ＰＢＲ１倍超実現へ

行政・業界団体

フィジカルインターネット実現会議▼ロードマップを改正

物流会社

商船三井とＭＬＧ▼東ア物流大手と戦略的提携に向け覚書

物流会社

日本通運▼顧客のモーダルシフト誘導

荷主

【本紙独自調査】展示会来場者アンケート調査

行政・業界団体

新しい資本主義実現会議▼24年問題対応を明記

行政・業界団体

国交省/全ト協▼改善基準告示遵守を

荷主

ＪＩＬＳ▼27日 政策パッケージテーマに緊急セミナー

物流会社

商船三井フェリー/フェリーさんふらわあ▼10月付で商船三井さんふらわあに統合